障害者の働き方5つを比較｜当事者が選択肢を全部書く

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「障害があるまま、どうやって働けばいいのか分からない」

私も、まったく同じところで止まっていました。

私は12歳で脳出血を起こし、右半身麻痺と高次脳機能障害の当事者になりました。特別支援学校から沖縄大学福祉文化学科へ進学し、社会福祉主事任用資格を取って卒業しています。福祉を学んだ側でもあり、支援を受ける側でもあります。

この記事では、障害があるまま働くための選択肢を、ぜんぶ並べて比較します。制度の説明だけでなく、当事者として何が実際にきついのかも正直に書きます。

この記事でわかること

まず前提：障害者雇用と一般雇用の違い

大きな分かれ道は、障害を伝えて働くか、伝えずに働くかです。

私のように見た目でわからない障害がある場合、クローズは想像以上に消耗します。「なぜできないのか」を毎回ひとりで抱えることになるからです。

会社側にも事情があります。障害者雇用促進法で、企業には一定割合以上の障害者を雇用する義務（法定雇用率）があり、この割合は段階的に引き上げられています。つまり企業側も採用したいという状況です。最新の数値は厚生労働省のサイトで確認してください。

「就職」と一言でいっても、選択肢は5つあります。

働き方	雇用契約	収入の目安	こんな人に
一般雇用	あり	各社の給与	症状が安定し、自分で調整できる人
障害者雇用枠	あり	各社の給与（配慮つき）	手帳があり、配慮を受けて長く働きたい人
就労移行支援	なし（訓練）	原則なし（工賃が出る所も）	いきなり働くのが不安。原則2年の助走期間
就労継続支援A型	あり	最低賃金以上	働きたいが、一般就労はまだ難しい人
就労継続支援B型	なし	工賃（月1〜2万円台が中心）	体調の波が大きい人。生活リズムづくりから

順番に降りていく必要はありません。B型からA型、A型から障害者雇用へ移る人もいます。逆に、合わなければ戻ってもいい。ここは自由です。

私は長いあいだ「一般雇用でないと負けだ」と思っていました。でもそれは間違いでした。

続かない働き方を選ぶことのほうが、よほど損です。3か月で辞めるより、配慮を受けて3年続けたほうが、収入もキャリアも確実に積み上がります。

障害者雇用枠に応募するには、原則として障害者手帳が必要です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかです。

高次脳機能障害の場合、精神障害者保健福祉手帳の対象になることがあります。私は身体・知的・精神の3つの区分に該当しています。

取得を迷う方は多いです。ただ手帳は「できないことの証明」ではなく、「配慮を受けるための鍵」です。持っていても使わない自由はありますが、持っていないと選べる道が減ります。申請は市区町村の障害福祉課で相談できます。

いちばん大事なのは①です。「何ができないか」を言葉にできていないと、②以降が全部ぼやけます。私はここに一番時間をかけました。

全部無料です。私も最初はどこに行けばいいのか分かりませんでしたが、ひとつ電話すれば、そこから次につないでくれます。